【貴社のデータは "正しい" と、 "保証" できていますか？】

社会のDX化やIoT化、AI化が急速に進み、データ自体が社会の基盤となる中、何よりも求められる、データの正確性。

当社は、第三者の立場によるシステム監査を行うことにより、貴社のデータが正しいプロセスで取得・伝送・計算されていることを確かめ、その透明性と品質水準を保証します。

すでに多くの大手企業で実績のある、当社によるシステム監査をご利用ください。

残念なことに、多くの組織において、本来すべきでない「データの改ざん」が行われています。

人間や組織の性質上、それらの発生を食い止めるのは本当に難しいのです。

以下に、その例を挙げましょう。

そのデータは、どこで生まれ、どのような経路で、どのような機器を経て、どのような計算処理を経て、それらにどのような組織が関わっているのか。そして、それらのプロセスは正しい品質を維持できているか、各種規制に順守しているのか。それらについて、貴社ではステークホルダーに対し証明できていますか？

分析計などの計測機器、演算器、ネットワーク方式、PLC、ルーターやハブやその他の通信機器、サーバやプログラムやアプリケーション製品、それらがどのようなメーカーの機器で、どのような保守がされており、校正や検定や点検やテストはどのように行われ、障害運用や改造作業は適切なプロセスで品質と正統性をどのように担保しているか、データ自体の取り扱い遍歴はどのようか。正しい統計処理が行われているか。貴社では保証できますか？

そしてそれらのシステムすべてを統合した形で理解し評価する、そのようなスキルを持つ人員は、貴社にいますか？

当社には、そのスキルがあり、膨大な範囲をカバーするシステム監査を、低コストで実現するノウハウがあります。

残念なことに、いくら自社で組織を改革しデータの正しさを主張しようとも、疑いの目を免れることはできません。

また、組織が効率性を重視する縦割り構造であるがゆえに、データプロセスは組織横断的です。電気、計測機器、システム、ネットワーク、生産や環境などに関する業務、それらに関する知識をすべて有する人材を確保するのは容易ではありません。

当社なら、第三者の立場で、上記のスキルとナレッジを持つシステム監査人が、貴社のデータの正しさを低コストで保証し、ステークホルダーとの関係性を改善します。

第三者の視点でのシステム監査は、現場担当者の業務の質を著しく向上させ、改善のPDCAを推進する効果ももたらします。

また内部監査では、他の監査的業務との領域の重複を回避するためにさまざまな「省略」が行われ、時に非常に重要なポイントまで「省略」が行われたまま放置されるリスクがあります。

当社による監査ではそのようなリスクはなく、またこれまでの経験からもたらされる重要性の軽重の判断により、より効果的な監査ポイントを設定し効率的な監査を実施することができます。

【大手製造業の環境データ改ざん】

莫大な資源とエネルギーを利用する工場を抱える大手製造業では、自治体と協定（環境保全協定）を結び、大気汚染防止法やその他環境関連条例で定められた基準値を下回るレベルでの汚染物質の排出を行っていることを示すために、地元自治体に対し窒素酸化物（ＮＯｘ）や硫黄酸化物（ＳＯｘ）等の排出量データを定期的に報告しています。

だがある大手製造業では、大気汚染防止法の基準値を超えるＮＯｘやＳＯｘを排出していたにもかかわらず、自治体に報告する測定記録を書き換えたり、測定器を操作してわざと欠測させたり、排出基準の逸脱データを欠測させるようプログラムが設定されたりするなどしました。データ改ざんは長年続けられた形跡があり、組織ぐるみというそしりをまぬかれえない状況でありました。このデータ改ざん発覚を契機に、地域住民より他の公害被害の苦情が噴出する事態となりました。

そこで当問題への対策の一環として当社人員が参画し、工場から送信される、大気等の環境データが、その発生源から各種の計測機器・システム等を経由し正しい値で伝送・演算されるよう、各種の機器・システムの運用保守にかかわる各種業務が適切に行われるよう業務設計を見直しました。また、業務状況を継続的に監査し、その結果を自治体に対し報告を行っています。

地域住民や自治体からの信頼を回復することは容易ではありませんが、データの透明性を確保する活動を継続することこそ、そこに至る最短距離のアクションであると、関係各位が確信を持っています。

当社は、IS Audit（情報システム監査）を事業の中心とするITコンサルティング企業です。

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